事業所からのお知らせ

2020.08.14
名古屋駅前校

「障害者雇用に関するアンケート調査」結果を読み解く 3/3

こんにちは。アクセスジョブ名古屋駅前です。

今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

引き続き、愛知県が昨年の夏に実施した「精神障害者雇用に関するアンケート調査」結果を読み解きます。

調査対象は、障害者の雇用義務がある従業員数 45.5 人以上の愛知県内の企業のうち、

2018年6月1日現在、精神障害者を雇用しているすべての企業 1,456 社。

回答数は 684 社で、回答率は 47.0 %。調査時期は 2019年7月から9月でした。

また、回答数が最も多かった業種は製造業で、医療・福祉、卸・小売、運輸、情報・通信、

生活関連サービス・娯楽、建設、…などの順になっています。

 

下は「精神障害者の雇用管理に不安がある理由」を表したグラフです。

有効回答は 488 社で、回答形式は複数回答〝可〟となっています。

「不安な理由」とは言え、あくまでも「雇用する側の理由」です。

特に「従業員が障害について理解、配慮しているか」については、もっと理解・配慮してもらえるよう

教育・指導を徹底していただきたいものですよね。

ただ、その他の項目については、雇用される側の体調管理やコミュニケーション能力等が問われていますから、

企業に安心して「雇ってもらえる」ように、体調管理と円滑なコミュニケーション能力を高めておくことが必要です。

 

次のグラフは「精神障害者の雇用管理に不安がない理由」を表しています。

有効回答は 143 社で、回答形式は複数回答〝可〟となっています。

下のグラフは「精神障害者の雇用管理上で配慮していること」を表しています。

有効回答は 626 社で、回答形式は複数回答〝可〟となっています。

いずれも「雇用する側」の視点ですから、求職者の視点で見ると「やや不安」な印象を受けます。

正直なところ、「もっと受け入れ態勢を整備してほしい」と感じますが…。

ただ、障害者雇用に関しては、障害者に対する「差別禁止」と「合理的配慮」が義務付けられていますから、

不安な点や不満な点は、入社面接や就職後のフィードバックなどの際に申し伝えることが必要です。

そのためにも〝就労パスポート〟などを活用して自分の障害について自己分析をしておくことが重要です。

 

精神障害者の雇用が義務化されて約2年。

今後、企業の受け入れ態勢は整備され、同時に採用枠も増えていくものと思われます。

求職者も、安心して雇っていただけるように職業準備性を高めていく努力が必要です。

まだまだ改善の余地のある障害者雇用は、双方が補完し合って向上させていくべき課題。

アクセスジョブ名古屋駅前は、その橋渡し役としてサポートしていければ、と考えています。