事業所からのお知らせ

2020.08.14
名古屋駅前校

「障害者雇用に関するアンケート調査」結果を読み解く 1/3

こんにちは。アクセスジョブ名古屋駅前です。

今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

愛知県が取り組んでいる精神障害者就労定着支援事業のひとつとして昨年の夏に実施した

「精神障害者雇用に関するアンケート調査」の報告書が出ましたので、結果を読み解いてみましょう。

 

調査対象は、障害者の雇用義務がある従業員数 45.5 人以上の愛知県内の企業のうち、

2018年6月1日現在、精神障害者を雇用しているすべての企業で、その数 1,456 社。

但し、回答数は 684 社で、回答率は 47.0 %。(ちょっと寂しいですね…)

ちなみに、調査時期は 2019年7月から9月でした。

また、回答数が最も多かった業種は製造業で、医療・福祉、卸・小売、運輸、情報・通信、

生活関連サービス・娯楽、建設、…などの順になっています。

 

さて、下のグラフ(不鮮明なグラフで申し訳ありません)は

「企業規模から見た障害者雇用状況」(左)と「障害種別から見た雇用形態状況」(右)です。

企業規模から見ると、従業員数 50 人未満の企業を除き、

企業規模が大きくなるほど身体障害者の雇用数が多く、精神障害者が少なくなっているのがわかります。

〝企業規模が大きい〟つまり〝従業員数が多い〟のは概して〝製造業〟で、

作業スペースを含む物理的環境が大きければ大きいほど、

バリアフリーなどの合理的配慮を取り入れた職場環境の整備がしやすいこともあり、

障害の特性から見ても製造業で働く身体障害者の数が多くなっていると考えられます。

 

雇用形態について見てみると、正規雇用の割合が最も高いのは身体障害者で、

知的・精神障害者はどちらも4割程度にとどまっています。

2019年6月1日現在で精神障害者を雇用している企業は 599 社(今回、回答のあった企業の 90.9 %)で、

雇用していない企業は 60 社(同じく 9.1 %)ですが、

この 60 社は 2018年6月1日の時点では精神障碍者を雇用していました。

つまり、精神障害者の離職率が身体障害者のそれと比較して高くなっていると考えられます。

 

仕事は長く続ければ続けるほど「慣れて」きますから、成果も出しやすくなります。

雇用する企業としては「できるだけ長く勤めてもらい、成果を出してほしい」と考えていますから、

長期雇用が可能であれば正規雇用も多くなるはずです。

 

基本的な生活習慣や体調管理、職場におけるコミュニケーションも含め、

就職準備においては、スキルアップはもちろん、「長く勤める」ことができる態勢を整えたいものです。