事業所からのお知らせ

2021.02.25
名古屋駅前校

たかが0.1%、されど0.1%

こんにちは! アクセスジョブ名古屋駅前です(^^ ♪

今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

いよいよ3月1日から、障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられます。

 

現在就労中及び就労準備中の障がい者のみなさんからは

「法定雇用率って、雇用する企業の問題だから、あんまし関係ないじゃん」

「たったの0.1%? 年末の最低賃金の引き上げは1円だったし。なにそれ?」

という声が聞こえてきそうですが、本当に〝そう〟でしょうか?

 

障害者法定雇用率とは、社会連帯の理念に基づいて、一般労働者と同じ水準で

障害者の雇用機会を確保するため、事業主に対して平等に課される義務。

雇用する障害者の割合を増やすわけですから、当然、障害者枠の求人件数が増えます。

また、法定雇用率が2.2%から2.3%に0.1%引き上げられることで、

企業が雇用する障害者数は、これまでの「従業員45.5人に対して1人以上」から

「従業員43.5人に対して1人以上」に増えるわけですから、

障がい者のみなさんにとっては〝関係ない〟とは言えない問題。まさに〝追い風〟です。

 

それだけではありません。

厚労省は、障害者法定雇用率の引き上げを踏まえた支援策として、

令和2年6月1日時点で障害者法定雇用率を達成している企業の中で、 

今回の改正で〝雇用率が未達成となる〟恐れのある企業をはじめ、

事業内容の見直しやテレワークの導入等で障害者向け業務が減少している企業に対し、

ハローワークや関係機関との連携による企業向けチーム支援を実施したり、

離職を余儀なくされた障害者に対しても早期再就職を実現するチーム支援をするそうです。

つまり、国がテコ入れすることで、障害者雇用の水準を維持しようとしています。

 

また、コロナ禍における「障害者の雇用数に関するアンケート」結果からは、

法定雇用率とは異なる次元における障害者雇用に対する企業努力が読み取れます。

全障協(全国障害者雇用事業所協会)によれぱ、会員企業104社において、

昨年6月頃までの障害者雇用数を「増やした」と回答した企業が22.2%、

「維持した」企業が77.8%で、「減らした」企業は0%だったそうです。

今後の見通しについても、「増やす」と回答した企業が36.0%、

「維持する」が64.0%で、「減らす」は0%でした。

 

官民の連携による障害者雇用に対する数々の施策は、

障がいと向き合いながら就労を目指すみなさんにとっては心強い味方ですね。

 

わたしたち就労移行支援のアクセスジョブ名古屋駅前のスタッフも

みなさんを全面的にバックアップしますから、安心して就労準備に臨んでください。