こんにちは
アクセスジョブお茶の水校です。
求人検索をしていると「みなし公務員」という言葉に出会うことがあります。
公務員・・・ではないのかな？と疑問に思う方も多いと思います。
「みなし公務員」は公共性や公益性などが求められる仕事を生業とする企業に勤める社員のことです。
次のような仕事は、「みなし公務員」とされます。
・日本郵便株式会社の従業員
・日本銀行の役職員
・公共交通機関の職員（JR職員等）
・通信会社の職員
・電力会社の職員
・ガス会社の職員
・日本放送協会（NHK）の職員
・公立図書館の職員
・自動車検査員
・日本年金機構等年金関連に従事するもの など
みなし公務員は前述のような民間企業で働く人を指しますが、
企業の中でも公共性が高く法律によって公務と規定された企業で働く人を「みなし公務員」というのです。
「準公務員」という言い方もありますので、注意してくださいね。
この仕事は「公務員」とつきますので、公務員に準じた「規定」があり
それがないと「みなし公務員」とは呼ばれません。
総務省では、以下のように規定しています。
『みなし公務員と類似のものとして、みなし公務員規定を持たないが、
その設立根拠法に収賄等についての罰則規定を持つ法人がある（例：日本たばこ産業、NTT 東日本、JR 北海道等）が、
これら法人に係る罰則の適用は、それぞれの設立根拠法の規定が適用されるものであり、刑法の規定が適用されるものではない。
したがって、これら法人は、みなし公務員に該当しない。』
どういうことかと言いますと、
みなし公務員規定をもっていない⇒刑法の規定が適用されない⇒みなし公務員ではない、というロジックです。
細かく言えば、さきほどの日本郵便のように、
その業務に携わる人のみがみなし公務員に該当するというケースもあります。
病院に勤務する医者や看護師などの医療従事者も、公的機関が経営する病院では準公務員扱いになり、
民間企業が経営する病院では準公務員扱いにはなりません。
このように、厳密に理解していなくても、生活には一切支障をきたすことはありません。
しかし、副業が禁止などの厳しい規定がある場合がありますので
自分の働き方をしっかり見極めて応募をしましょう。
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