事業所からのお知らせ

2021.01.30
名古屋駅前校

テレワークと在宅支援プログラム

こんにちは! アクセスジョブ名古屋駅前です(^^ ♪

今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

テレワーク。

「ICT(情報通信技術)を使い、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方」のことで、

在宅勤務のほか、移動中の車内やカフェで作業するモバイルワークや、

遠隔勤務の設備を整えたサテライトオフィスで仕事をする方法があります。

通勤ラッシュの解消や交通機関の利用減に伴う二酸化炭素の削減、

育児や介護を事由とする離職防止などの利点や効果が注目され、

コロナ禍の中でも感染防止に対する有効性が認められてはいますが、

なかなか浸透してはいないようです。

東京のある研究所が行った調査結果(以下)もそれを裏付けています。

3月上旬の調査で13.2%であったテレワーク実施率は、

7都府県で緊急事態宣言が出された直後の調査(4月上旬)では27.9%に上昇したものの、

その後は減少を続けています。

また、非正規雇用においては、それぞれ8~10ポイントほど実施率が低くなっています。

ちなみに、11月時点での愛知県のテレワーク実施率は21.7%で47都道府県中6位。

企業の規模別にみると、中小企業ではテレワークが進んでいないことがよくわかりますが、

これは、テレワーク導入に対する企業努力というよりは、

その業務内容(テレワークが適していない業態)によるところが大きいのかもしれませんね。

 

話題にこそなれ、なかなか浸透していない感のある〝テレワーク〟ですが、

実は、コロナ禍が始まる2年前の平成30年2月22日に

「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」

として既に策定されていました。

平成29年3月28日の「働き方改革実行計画」を受けて策定されたものですが、

内閣府によると、テレワークを制度として申請し、認められた企業は

昨年5月時点で36件にとどまっていたそうです。

 

テレワークがなかなか浸透しない理由は、

個人情報等を扱う際の情報セキュリティ上の問題や企業の経営事情など、いくつもありますが、

〝日本的な働き方〟がテレワークの普及を阻んでいることを示すデータもあります。

IT技術者などのオンライン化しやすい専門職が就業者に占める割合が、

アメリカ36%、イギリス37%に対して、日本は17%と低い水準にとどまっていること。

一方で、客や職場の同僚と直接対面する必要性が高いサービス・販売従事者の割合が、

アメリカ18%、イギリス17%に対して、日本は27%と高くなっていること

また、日本と欧米の雇用形態の違いがテレワークの妨げになっている可能性も。

日本企業の多くが仕事の成果よりプロセスを重視する〝メンバーシップ型〟なのに対し、

欧米の企業の多くは明確に分けられた仕事の成果に対して報酬を支払う〝ジョブ型〟。

対面によるコミュニケーションやチームワークを重視する日本では、

なかなかテレワークが浸透しない証左でもあります。

 

ただ、タブレット端末を使ったICT教育が急速に浸透しつつある中、

次世代にはテレワークがスタンダードになることも考えられます。

また、求人票の職能要件欄に〝テレワークあり〟の記載を見かけることもありますから、

就労準備のひとつとして〝テレワーク対策〟を加えておいて損はないかもしれません。

 

アクセスジョブ名古屋駅前では、

在宅支援プログラムとして ZOOM による遠隔支援を実施していますが、

これがそのまま〝テレワーク対策〟にもつながるはずです。

〝転ばぬ先の杖〟もまた、アクセスジョブ名古屋駅前の特徴のひとつです。