こんにちは！アクセスジョブさいたまです🙋
12月になりました。令和二年ももうすぐです！
平成30年4月に障害者雇用についての法的な基準がいくつか変わってから、企業の障害者雇用についての取り組みが変化したことが実感される1年でした。
現在、国の定めた障害者の法定雇用率は民間で2.2％（国や地方公共団体は2.5％）です。
企業の採用担当者さんからは雇用の安定に難しさを感じていらっしゃるという声をよく聞きます。
たとえば、精神障害の方を採用した後でご体調が悪くなってお休みがちになった場合、
企業側は、どのように状況を伺ったらいいのか戸惑ったり、新しい環境で企業側の仕事の割り振りが悪かったのだろうかと心配になったりされることがあるといいます。
また、法定雇用についても今月は条件を満たしていたけれど、社内の異動や退職などで人員に大きな変更があると障害者法定雇用率を満たせていない状態になる場合もあるといいます。
そうなってから急にその企業が求めるスキルを満たした障害のある方を採用するというのはとても難しいと企業のご担当者さんはおっしゃっています。
その方がどういうスキルをお持ちなのか、
どういった環境なら力を発揮されるのか、
どういったことに配慮したら長く活躍していただけるのかを理解したい、
その上で一緒に仕事をしたいと考えているが、採用面接の場では立ち入ったことを伺いにくい
というためらいもあると企業の採用担当者さんは考えています。
こういった場合、就労移行支援事業所で、ある程度の期間トレーニングをされて応募に至った利用者さんたちについては、
ご本人がメンタル面のセルフコントロールができておられるということや何よりその方が努力されていた移行での姿を知っている我々支援員が、就労後も定着に向けて支援を継続させていただくということが企業側を安心させるという場面に多く遭遇します。
企業側がご本人にお困りごとを伺っても「大丈夫です」と答えられ、本当は困っていたのに言えないまま退職されてしまうということもあるといいます・・・。
そうしたときに、支援員が同席した面接の場があると、ご本人も企業も話しやすく安心するとおっしゃられることがほとんどです。
仕事内容や指示の仕方、勤務時間や休憩の取り方といったことの他に、これまでのその方のご様子を知っている支援員を交えて様子を確認していく時間を定期的にとることも配慮事項の一つとして実施すると企業側も心強いとおっしゃいます。
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