事業所からのお知らせ

2020.09.11
お茶の水校

新型コロナで就労系事業の6割が減収 障害者の工賃に影響

こんにちは

アクセスジョブお茶の水校です。

 

9月9日の福祉新聞に、新型コロナウィルスによる就労系事業の減収についての記事が掲載されていました。

厳しい状況下ではありますが、事業所も利用者もみなさん本当にがんばっています。

 

厚生労働省は8月28日、障害福祉サービスの就労継続支援A型、B型事業について、

今年7月の生産活動収入が前年同月と比べて減った事業所が全体の6割に上ることを

同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。

 

新型コロナウイルスの影響で、食品や手芸品を作って販売するなどの生産活動が停滞。

その収入をもとにB型事業所が障害者に支払う工賃の平均も、4月から7月は前年同月比5~10%減となった。  

B型事業には、平均工賃が低いと事業所の受け取る基本報酬も低くなる仕組みが2018年度から導入された。  

 

新型コロナによる生産活動収入の減少がB型事業所の報酬減につながる可能性もあり、

委員からは報酬算定の仕組みを改めるよう求める意見が上がった。  

調査は8月7~24日に厚労省が実施し、A型事業所760カ所、B型事業所3814カ所が回答した。  

それによると、7月の生産活動収入が前年より減ったとする事業所はA型が全体の56%、B型が59・4%。

減収幅が半分以上とする事業所も1~2割弱ほどに上る。月別ではA型、B型とも5月が最も落ち込んだ。  

A型事業所が障害者に支払う賃金は5月を除いて前年より上回ったが、

B型事業所が障害者に支払う工賃は4~7月のいずれも前年を下回った。  

 

今後についてはA型事業所の約5割、B型事業所の約6割が「全く見通しが立たないまま」と回答した。  

この報告を受けて、委員の阿由葉寛・全国社会就労センター協議会長は

B型事業所の報酬算定の仕組みを18年度改定前に戻すべきだと主張。

全国市長会の永松悟・大分県杵築市長は「B型には仕事がなく、障害者の生活リズムが崩れる」とし、

人手を求める農林業と連携する仕組みが必要だとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d372d38d423666925ce754f866a7608453e7fd7

 

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