こんにちは😄。

本日は【頼れる制度と機関】と題して福祉サービスをご紹介していきます。

様々な福祉サービスや行政機関が地域社会にはありますが、当事者であるわたしも「どこに相談すればいいのだろう？」「役立つ制度、もう少し早く知りたかった」と過去に思ったことがあります。

今回は項目ごとにおおまかな概要をご紹介して、詳細は後日に具体的な内容をご説明していきますね。

「相談窓口」「金銭面のサポート」「生活について」「就労について」「本人の意思と家族のサポート」に分けてご説明させていただきます。

福祉サービスは、知っているのと知らないのでは大きく違いました。

全体を把握することは大変ですが、自分自身が今困っていることを書き出して、相談に行ってみませんか。

行政機関や各福祉サービスは連携しているので、さらに適切なところへつなげてもらえます。

「こんな医療支援があったとは。毎月の生活が助かる。」なんてことがありました。

わたしはその時思いました、皆さまが連絡する先には、皆さまからの相談を待っている人がたくさんいます。

福祉サービス相談窓口

自立した日常生活や社会生活をおくることができるよう市区町村を中心として「相談窓口」があります。

地域の状況に応じた柔軟な仕組みとなっていますので、具体的な内容は、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。

窓口である「福祉サービス相談窓口」は相談を始める最初の一歩になります。

就職にかかわる相談には「基幹」や「計画相談支援事業所」「就労移行支援事業所」などを紹介されることがあります。
【福祉サービス相談窓口での例】
・「計画相談支援・障害児相談支援」障がい福祉サービスを利用する計画を作成します。
・「地域移行支援、地域定着支援」医療施設や入所施設と連携して地域での安定した生活を目指します。
・「障害者相談支援事業」障がいのある方からの相談に応じ、情報の提供や福祉サービスの利用を支援します。
・「住宅入居等支援事」保証人がいない等の理由により入居契約が困難な方にその支援をおこないます。
・「成年後見人制度利用支援事業」判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用契約の締結などが適切に行われるよう支援します。

　👉詳しくは「厚生労働省ホームページ」へ　

金銭面のサポート

また、毎日の生活を送るには、お金に対する心配がつきもの。

行政の様々なサポートを受けて、安定した生活をおくることは長く働き続ける上で大きな支えとなってくれます。

わたしが働けば所得を得て税金を支払って、隣にいる障がいのある方の就労をサポートすることもできる。

次の人の為にも積極的にその仕組みを活用してみませんか。
また、診療内科やクリニックに通う際、「自立支援医療制度」を活用していますか？　

長期間通っている方にとっては、医療費が軽減される制度です。

まずは主治医と市役所など市区町村へ相談してみてください。
【様々なサポート】
・自立支援医療制度
心身の障がいを良くするための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

通常の医療費負担3割が１割になり、収入によっては月額費用に限度額の設定もあります。
　👉詳しくは「厚生労働省ホームページ」へ　
・失業保険
ハローワークでの申請が必要。

失業した日から再就職した日までの手当てが支給されます。
障害者手帳がある方は支給期間が伸びるなど様々なケースがありますので、詳細はハローワークにご相談ください。
・障害年金
国民年金や厚生年金に加入していれば現役世代でも受け取れる年金です。

こちらも主治医と要相談ですが、病気や怪我によって、生活や仕事などが制限されるようであれば受け取ることができます。
　👉詳しくは「日本年金機構ホームページ」へ
・生活保護
健康で文化的な生活を保障する国の制度です。

様々な情況で制限がありますが、生活基盤を安定させることはなによりも重要です。

（持ち家があっても受け取れる場合があります）

生活に関する福祉サービス

働くことを考える際には、安定した日々の生活を送れるようになることが大切になってきます。

基盤を整え、安心して就労への一歩が踏み出されるといいですね。
【様々なサポート】
・地域生活支援センター
障害者総合支援法にもとづき、創作活動や生産活動の機会が提供されます。

また社会との交流の場でもあります。
・グループホーム（共同生活支援）
家庭的な雰囲気のもと、一軒家やアパートなどに障がいのある人が集まって一緒に暮らしながら、生活に必要な支援を受けるのがグループホームというサービスです。

日常生活を送るにあたって介護や相談などの援助が必要な障がいのある方を対象としています。
・同行援護
視覚障がいにより移動が困難な方に対し、外出時に同行し必要な情報の提供や便宜をはかるサービスです。
・ホームヘルプ（居宅介護）
可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問し、食事や排泄などの身体介護、掃除・洗濯・買い物などの生活援助をおこなうサービスです。

就労に関する福祉サービス・機関

就労に関する福祉サービスや機関は、ビジネススキルの習得や、就職活動のサポート、就職企業の紹介など様々な種類がありますので、皆さまの状況に応じて利用してみましょう。
・ハローワーク（障がい者雇用窓口）
ハローワークでは、障がいのある方の就職活動を支援するため、障がいについて専門的な知識をもつ相談員から仕事に関する情報を提供したり、就職に関する相談に応じたりしています。
・障がい者就業・生活支援センター
職業生活での自立を図るため、雇用、保健、福祉などの関係機関と連携し、身近な地域において就業と生活の一体的な支援をおこなっています。

令和５年４月１日時点で全国に３３７箇所あります。
　👉詳しくは「厚生労働省ホームページ」へ　　　　
・就労移行支援事業所
障がいや難病のある方の社会参加を後押しする、障害者総合支援法に定められた障がい福祉サービスのひとつです。

「一人で就職活動をすることが難しい、でも働きたい！」という方の就労をサポートします。
　👉詳しくはコチラ　　　　　　　　　
・就労継続支援事業所
就労継続支援事業所A型・B型は、一般企業で働くことが困難な方への就労の機会の提供や生産活動の機会の提供を目的とした福祉サービスです。
　👉詳しくはコチラ　　　　　　　　　
・就労定着支援事業所
就労移行支援事業所などを利用して一般就労へ移行した障がいのある方が、長く働くことができるように、就労及び生活面の課題に対応できるよう、雇用された企業などと連携し相談や助言などのおこなう福祉サービスです。

本人の意思と家族のサポート

様々な制度や行政機関、その福祉サービスをみてきました。

サービスを受ける背景として、ご本人の意思のほかに、ご家族の助けがあると大変心強いです。

当事者は様々な迷いや、体調不良などですんなり前に進めない場合がありますので。

「焦らず、ゆっくりでいいんだよ。」の声掛けや家族からのサポートがあると安心できます。
・心療内科、メンタルクリニック
精神障がいの場合は体調不良自体もわからず、原因も明らかでないこともあります。

その場合心療内科で自分の状態を知ることが大切です。

風邪をひいたら内科を受診するのと同様に体調を診てもらうことから始めましょう。
・在宅支援
自宅にいながら様々なサポートを受けることも可能です。

居宅介護、就労移行支援や就労継続支援での在宅プログラムもあります。

短期間のショートステイなどの仕組みもあります。

訪問せずにメールや電話などを使って相談してみるのもよいと思います。

テレワークが進み在宅でも就労できることは進んでいます。
・家族会
当事者の家族が集まり、同じ悩みを語り合い、互いに支え合う家族会。

その目的は「相互支援」です。
「学習」「社会的運動」となり、福祉事業所を立ち上げる大きな力になることもあります。
インターネットで「お住いの市区町村　家族会」で検索すると関係する機関が表示されます。
家族だからこその「想い」を分かち合うことができる場所です。

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📢次回は9/11月曜日　「働き方の選択」について掲載予定です。

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就労移行支援事業所「アクセスジョブ」ではいつでも見学や無料体験を受け付けています。
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