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053-458-6111 お問い合わせ

障害者総合福祉法に定められた
障害福祉サービスです

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援」を提供する事業所です。 障害のある方に、仕事をする上で必要なスキル等を身につける職業訓練のほか、面接対策などを通して一般企業への就職をサポートします。また関連機関と連携しながら、一人ひとりの適性に合った就職を目指します。就職後には職場への定着支援も行います。

ご利用の対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する原則18歳以上から65歳未満の障害や難病のある方がご利用いただけます。 精神障害、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかん、発達障害、アスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害、身体障害(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など)、知的障害などあります。

※他にも障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方もご利用が可能です。
※障害者手帳等をお持ちでない方でも自治体の判断によってご利用が可能です。

① 企業等への一般就労を希望する 18歳以上65歳未満の方

② 精神・発達・知的・身体障害のある方

精神障害 統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
発達障害 注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など
身体障害 難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
知的障害 知的障害など

③ 難病・その他 さまざまな障害のある方

※このほかにもさまざまな障害のある方にご利用いただいております。
障害者手帳をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用いただくことも可能です。

ご利用の料金

就労移行支援事業所のご利用期間は原則2年間で数ヶ月~2年間の利用が可能です。
ただし、自治体に必要性が認められた場合に限り、最大1年間延長することが可能です。

就労移行支援事業所の利用料金(利用者負担額)は所得に応じて負担上限額が設けられています。
また利用者本人の収入状況等によって利用者負担額の軽減措置が取られます。
​実際には就労移行支援事業所をご利用している方のほとんどが負担金なしで利用されています。

ご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護を受給されている世帯 0円
前年所得がおおよそ125万円未満の世帯 0円
前年所得がおおよそ125万円以上 600万円未満の世帯 上限9,300円
前年所得がおおよそ600万円以上の世帯 上限37,200円

※詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
※障害のある方とその配偶者が世帯の範囲です。